若年性認知症は64歳以下で発症する認知症で、全国に約38,000人（2009年3月）
名古屋市内に約1,000人（2014年3月末）の方がいらっしゃると言われています。
その原因となる病気は、
脳梗塞などの脳血管の疾患、アルツハイマー病など、高齢者の認知症と変わりはありません。
しかし発症年齢が若いことで、高齢者の方とは違った課題をかかえています。
気付きの頃
気づきの段階では、「どこに相談すればよいか」がわからないことが多くあります。
気軽に相談ができる電話相談窓口や、普段からかかっている
かかりつけ医、職場の産業医などへの相談が考えられます。
電話相談窓口
名古屋市認知症コールセンター Tel.052-734-7089若年性認知症コールセンター Tel.0800-100-2707
受診・診断
気になる症状があっても、「どこに受診をすればよいか」がわからない
ということがあります。また、若年性認知症の特徴として、
うつ病など他の病気とはっきりと区別ができないこともあります。
そのため、認知症疾患医療センターなど認知症に詳しい専門医療機関での
受診をおすすめします。
診断直後
診断直後はご本人・ご家族にとって、もっとも気持ちの
動揺、混乱の大きい時期です。また情報がほしい時期でもあります。
名古屋市認知症相談支援センターやいきいき支援センターなどの
相談支援機関や診断を受けた病院の医療相談室に相談しましょう。
名古屋市認知症相談支援センター
Tel.052-734-7079
→いきいき支援センター (外部リンク)
家族支援
→認知症の人と家族の会 愛知県支部 (外部リンク)
障害者手帳
休職・退職
病気の症状などから、仕事を休んだり、退職せざるをえないといった場合、
特に経済面の不安が大きくなります。
経済的な支援は、今後の生活を支える大切な基盤となります。
利用が考えられる制度は、複雑であるため、退職などの大きな決断の際は、
相談機関や電話相談窓口などにご相談ください。
傷病手当金（健康保険）
→全国健康保険協会ウェブサイト (外部リンク)
障害年金
→日本年金機構ウェブサイト (外部リンク)
社会参加の場
若年性認知症の方が、病気の発症により、仕事を退職したり、
趣味などの活動をやめてしまうことで、社会とのつながりが少なくなり、
孤立してしまうことが大きな課題となっています。
ご本人・ご家族が社会とつながる場は非常に重要です。
できるだけ早くそういった場を見つけられるとよいでしょう。
状態の変化
行動・心理症状（ＢＰＳＤ）が出現することで、対応に悩まれる場合があったり、
認知症以外の身体合併症の悪化が心配される場合もあります。
また、病気の進行によって、徐々に身体的な介護が必要になってきます。
介護の工夫や介護保険サービスなどの情報も重要です。
